2019-03-12 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
自衛隊員の募集と総理の改憲発言に関して、防衛大臣にお聞きいたします。 大臣の所信で、自衛隊員の人材確保として、地方公共団体との連携を含む募集施策の推進が盛り込まれました。所信としてお聞きしたのは私初めてなんですが、なぜ今回こういうことを盛り込んだのか、また、その土台となる今の自衛隊員募集の現状についてまずお述べください。
自衛隊員の募集と総理の改憲発言に関して、防衛大臣にお聞きいたします。 大臣の所信で、自衛隊員の人材確保として、地方公共団体との連携を含む募集施策の推進が盛り込まれました。所信としてお聞きしたのは私初めてなんですが、なぜ今回こういうことを盛り込んだのか、また、その土台となる今の自衛隊員募集の現状についてまずお述べください。
○井上哲士君 そんなのは当然のことでありまして、そもそも自分の情報を勝手に出してほしくないと、こういう声が大きく上がっているわけでありまして、自治体への強要をやめること、そして総理の改憲発言は撤回をしていただきたいと、そのことを求めまして、質問を終わります。
先ほど河野統幕長も文民統制に疑義があると発言をされたという話もありましたけど、昨年五月三日に安倍総理が憲法九条に自衛隊を書き込むという改憲発言をやった際に、河野さん自身が記者会見で、一個人としつつ、自衛隊員として申し上げれば非常に有り難いと、こういう発言を行ったわけですね。これはもう憲法尊重擁護義務を反するという批判がありました。
また、安倍総理は、五月の改憲発言の際、二〇二〇年の改正憲法施行を目指すとしましたが、その後、スケジュールありきでないと修正しました。しかし、十一月一日の記者会見においては、一九年夏の参議院選と憲法改正国民投票との同時実施について否定せず、マスコミ等では、政府・与党は一九年の参議院選と国民投票の同時実施を考えていると盛んに報道等されています。
さらに、九条改憲発言に見られるように、日本を戦争できる国へとつくりかえようとするものにほかならないということを指摘して、私の発言を終わります。
この間、五月三日に端を発しました安倍首相による改憲発言、これが問題となっています。 安倍首相は改憲派の集会へのメッセージで、二〇二〇年を新しい憲法が施行される年にしたいと改憲の期限を区切り、具体的な項目についても、憲法九条に、九条一項、二項を残しながら、自衛隊を明文で書き込むと表明をいたしました。
総理の改憲発言について、自衛隊員として申し上げるならば非常に有り難いと発言をしたわけであります。憲法九十九条は一人一人の公務員に憲法尊重擁護義務を課しておりますし、自衛隊員の服務の宣誓でも憲法遵守が明記をされております。統幕長発言なら駄目だが一自衛隊員ならいいという話ではないわけですね。
何よりも、九条改憲発言についてです。 そもそも憲法九条は、戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めており、集団的自衛権を行使し、海外での戦争に参加することなど、到底認められるはずがありません。歴代政府自身が、自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力組織であるから憲法に反しないとし、集団的自衛権は認められないとしてきたのです。
今度の河野統合幕僚長の改憲発言は極めて重大であります。安倍首相の九条改憲発言を受けて、事もあろうに自衛隊のトップが、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいなどと発言したことは、憲法遵守義務に反し、文民統制の原則を侵すものであります。
安倍総理による九条改憲発言は、本法案が戦争する国づくりの一環であることを改めて浮き彫りにし、広範な市民が怒りの声を上げています。共謀罪は、日本の民主主義の発展を恐れ、物言う市民を萎縮させようとするものです。しかし、この新しい民主主義の流れを押しとどめることは絶対にできません。
さらに、安倍総理は、九条改憲発言までも行いました。こうした動きと一体となって、物言えぬ監視社会をつくり出す共謀罪法案は、まさに現代版治安維持法というべきものであり、日本を戦争する国へ変質させるものです。 憲法違反の共謀罪法案を強行採決することは絶対に許されません。廃案を強く求め、金田法務大臣不信任決議案に賛成の討論を終わります。（拍手）
こうした首相の改憲発言が十一日の憲法審査会の幹事会で大問題となりました。自民党は党内に向けた発言だと言い張りましたが、一連の発言が首相として全国民に向けたものであることは明らかであり、結局、会長所感と自民党冒頭発言として、与野党で丁寧な議論を行い、首相発言に縛られるものではないと表明することになったのであります。
五月三日の改憲発言以来、安倍首相が改憲議論の加速化のために憲法審査会のあり方まで指示をしているのは、まさに三権分立を脅かすものです。 首相の改憲発言は、日本国憲法の非軍事、平和主義という根幹に風穴をあけようというものであって、断じて認められません。 私は、もう一つの安倍首相発言である教育の無償化についても意見を述べたいと思います。
この間、秘密保護法、安保法制、すなわち戦争法、盗聴法拡大、刑訴法の改悪、そして先日の安倍総理の九条改憲発言などの流れの中で、今回、共謀罪法案が提出されている、この点についてどのようにお考えになりますでしょうか。
そういう点から考えまして、看過できないのは、安倍首相の改憲発言です。安倍首相は、参議院選挙の翌日に、憲法改正に向けて、我が党の案をベースにしながら三分の二を構築していく、それがまさに政治の技術だと発言をしました。 首相が改憲のベースと言った自民党改憲草案の中身は、前文の平和的生存権を削除して、国民に国防義務を課し、九条を変えて国防軍を明記した集団的自衛権の全面行使に踏み切るものです。
次に、安倍総理の改憲発言をめぐってお聞きいたします。 昨年強行された安保法制、戦争法について、政府は、日本人の命と平和を守るため、国の存立を全うするための切れ目のない法整備を行ったとしてきました。
やはり、注目すべき違憲発言というふうに安倍首相の改憲発言を憲法学界はとらえているということ。どういうことかと申しますと、九十六条そのものが内閣が原案を提出することを予定していない規定だと。御承知のとおり、実定日本国憲法の最後の方に補則規定が百条以下百三条まであるわけですが、実質的には九十九条で終わるわけです。
その上で、憲法問題にかかわって、野沢法務大臣が就任直後の記者会見で述べられました改憲発言について質問をいたします。 この中で、大臣は、集団的自衛権については保有しているが行使できないというのは分かりにくいとした上で、分かりやすくしっかり明記すべきと、こういう発言もされております。衆議院の質疑の中で発言内容についてはお認めになりました。
改憲発言をしたということでマスコミにも幾つか取り上げられておりますが、概要をいただいておるんですが、その発言の中で、憲法の平和主義に関する発言の部分を私、読み上げますので、そのとおりかどうか確認をし、どんな意図でそういう発言をしたのか、答弁をまず求めたいと思うんです。 大臣、こういう発言をしています。
小泉総理の改憲発言を初め、雰囲気的反護憲論が蔓延している中、平和主義を弱体させるような改憲を行うことは、日本が反テロ世界戦争にさらに本格的に参戦したり、その戦場となったりする危険を著しく高めていくと思います。だからこそ、平和憲法の理念のもとで、今ある問題をどう解決に向けるのかについて、政治の場で議論することが必要ではないでしょうか。
また、もしそれが、これまで少なからぬ大臣が改憲発言で辞職をしたことをとらえての指摘であるとするならば、九十九条の定める国務大臣等の憲法尊重擁護の義務についての無理解を物語るものというべきでありましょう。 もう一つは、歴代政府のとった解釈改憲の手法が法治主義を逸脱している点であります。 法は、解釈により意味充てんされるものでありますから、それは許される枠の中でなされるということになります。
さて、私は中村前法務大臣の辞任に至る経緯についてただしておきたいのでありますが、中村前法務大臣の辞任は私は当然だと思いますし、むしろ遅きに失した、そして前大臣が改憲発言やあるいは指揮権発動を思わせるような言動があった際に総理が罷免をすべきであった、こういうふうに思うわけであります。
この予算委員会始まって以来、民主党の角田委員、それからきのうは江田委員、そして社民党の大渕委員、共産党の橋本委員などなどから改憲発言や指揮権発動をめぐって辞任を求められておりますが、どうですか、まだおやめになられる気はありませんか。